日本ではまだあまりメジャーではない男性の育児休業取得。経験者が身近にいないなどの理由で、育児休業の条件とはどのようなものか知らない人の方が多いでしょう。
そこで男性の育児休業はいつから取れるのか、またどのくらい取れるのか、夫婦二人で出産に臨む人のための、育児休業の取得の条件とママが楽に子育てができるような、男性の育児休業の取得のタイミングについて考えていきます。
目次
男性の育児休業中の待遇とは？
男性の育休、お給料はどうなる？
育児休業中の収入はどうなるのか、出産で出費がかさむだけに気になるところですね。
男性の育児休業の間、実はお給料は出ません。ではどのように生活するのでしょうか？
男性の育児休業取得の間、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。最初の6か月間は給料の67%が給付、6ヶ月以降は給料の50%の給付となり、夫婦ともに育児休業を取得することができます。
お給料はもらえませんが、雇用保険からの給付金で休業前のお給料の約８割はもらえることになります。ただし、申請してから数ヶ月後の給付になるため、生活費等の計画的な事前準備が必要です。
男性の育児休業、期間はどれくらいもらえる？
男性の育児休業は子供が生まれた日から1年間（誕生日の前日まで）もらえます。さらにパパとママが一緒に育児休暇を取ることで最長一歳2ヶ月まで延長することができる、パパママプラスという制度もあります。これにより妻とバトンタッチでで育休を取ることもできます 。
パパママプラスの取得条件は以下の通りです。
- ママとパパの両方が育児休業を取得すること
- ママまたはパパが、お子さんの1歳の誕生日以前に育児休業を取得していること
- 育児休業の開始予定日を、子どもの1歳の誕生日以前に設定していること
- 育児休業の開始予定日を、ママまたはパパが取得した育児休業の初日以後に設定していること
産休と育休の違い
労働基準法の定める「産前産後休業期間」とは、産前6週間、産後8週間、女性が取ることができます。 その目的は、産前は早産のリスクの会費、産後は体力の回復などで、産後休業は必ず取得しなければいけません。
「産前産後休業期間」は労働基準法で定められているものに比べ、育児休業は 育児介護休業法により定められています 。
ただし「産前産後休業」のように全ての妊娠する女性が対象ではなく、育児休業は、ある一定の条件を満たす場合取得することができます。育児休暇を利用できる条件は次の通りです。
- 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること
- 子どもが1歳に達する日（誕生日の前日）を超えて引き続き雇用されることが見込まれること。日々雇用者（日雇いの労働者）を除く。
夫の育休どのタイミングがベスト？
出産前後の一週間から一か月
男性の育児休業は出産前後にとることをおすすめします。その理由として、産後の妻をサポートすることができる、子供と過ごす時間を長くとることができるなどが挙げられます。
産後は体力の消耗も激しく、夜中の授乳で眠れないことも多いため、この期間に産休を取ってもらうとママはとても助かります。
また生まれたての子供をいつでも抱っこしたり触れ合ったりすることができます。オムツの替え方もこの時期に学べるといいですね。
出産直後の母子の生活に触れることで、父親としての自覚も生まれやすくなるという、プラスの効果もあります。
妻の復職と子供の保育園入所のタイミング
ママが復職するタイミングや、子供が保育園に入るなどのタイミングで育児休暇をとることもおすすめ。
出産後の子育て中心の生活から、久々の職場復帰で生活環境も変わるため、ママもイライラしたりストレスを溜め込みやすくなります。
子供も保育園に入ることで、新しい環境に慣れるまで泣き止まなかったり、熱を出したりすることはよくあること。
そんな時にパパが育休を取ってくれたら、ママの職場復帰と子供の保育園での生活、どちらもサポートすることができ、ママとしても心強いですね。
ママが体調を崩したり病気になった時
ママが具合が悪くなっても、子供のお世話もあるしなかなかゆっくり休むことができません。実家が遠くて助けてもらえる人が近くにいなかったり、実家や夫の両親に頼れない事情のある人もいるでしょう。
そんな時にパパが育児休業を取ってくれたら、ママも安心して子供を任せることができ、ゆっくり体の疲れを取ることができますね。
まとめ
男性の育児休業は、子供が生まれてから一歳になるまで（誕生日の前日）取得することができます。ママと二人で取得することで 育休の期間は子供が一歳2ヶ月になるまで延長することも可能。上手に育児休業を活用しましょう。
ママの子育ての負担が軽減されるには、パパの育休は産後一週間から1ヶ月の間に取るのがベスト。ママの復職のタイミングや子供の保育園入所のタイミングに合わせても。
男性の育休取得率はまだまだ低く認知されていないのが現状。しかし今後の行政の目標として2020年までに男性の育休取得率13%を目指しているため、夫婦共働きが多い現代、育児休業をとる男性は増えることが予想できます。
男性の育児休業を活用して夫婦仲の絆をより深めていきましょう。
今日も最後までお付き合いいただきありがとうございます。
